ハルシュ・シュリングラ外相がスリランカを訪問する直前に発表された西コンテナターミナル(WCT)に関するこの合意は、インド政府の介在こそ見られないものの、中国が資金提供するいくつかのメガプロジェクトが進む戦略的に重要な港にインド企業の進出を認めるものとなっている。
シュリングラ外相は、4日間の旅行中に、政治レベルでのスリランカへの関与を再び模索する。また、彼はジャフナ、トリンコマリー、キャンディを訪問する。政府は声明で、「外務大臣の訪問は、両国関係、現在進められている共同プロジェクトの進捗状況、および新型コロナ関連の混乱への対処に関する協力関係の進展について討議する場となるだろう」と述べた。
シュリングラ外相は訪問中にゴタバヤ・ラジャパクサ大統領とマヒンダ・ラジャパクサ首相の両方を訪ねることになる。
国際メディアは、西ターミナルについての合意を、増大する中国の影響力に対抗するためのインド側の動きだと説明しているが、現地の公式筋は、インドは依然として、スリランカが東ターミナル開発についての国家間合意から一方的に脱退する決定をしたことを非常に残念に思っている、と伝える。この決定は、プロジェクトへの外国勢力の関与を望んでいないと思われる労働組合の抗議に起因するものだったが、その抗議は、中国の投資促進というスリランカの方針を、パンデミックの渦中にあってさえ、転換させるものとなってはいなかった。インドは中国の経済活動を嫌悪するものではないが、スリランカが港湾やエネルギーなどの分野でインドが資金提供するプロジェクトに同等の待遇で臨んでくれることを希望している。たとえば、トリンコマリー油田プロジェクトに進展が見られないことなどが、インド側の念頭にある。
インドはまた、スリランカが中国と取引する際にインドの安全保障に留意することを望んでいる。1987年の二国間協定でも、「インドの利益を害する」方法で、いかなる国もスリランカの港を軍事利用できないようにすることが求められている。
スリランカは、アダニ・グループと地元のコングロマリットにWCTの85 %の株式保有を許可するが、ECTの提案では、インドと日本に49 %の株式出資しか要求していなかった。インド政府筋は、今週発表されたWCTの合意は「有意義な進展」だと述べる。「重要なのは、コロンボ港にインドが顔を出しているということ。それがインドの企業であろうと構わない」。
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