2021年11月29日月曜日

★オミクロン株の急速な広がりを受けて、インドでは旅行監視を強化【最新インド・ニュースを日本語で!(#211)】

現在審議中の、1215日からの国際線再開の提案を受けて、政府は日曜日、新しい旅行ガイドラインを発行し、新型コロナのリスクのある国から入国するすべての旅行客に対して、到着時にRT-PCR検査を義務付けた。陽性判定者は隔離され、サンプルはゲノム検査に送られる。陰性判定者は1週間の自宅隔離を行った後、8日目に検査を受ける必要がある。

★農政法廃止案は月曜日に下院に上程。議会は波乱の幕開けへ【最新インド・ニュースを日本語で!(#210)】

ニューデリー:中央政府は、連邦議会の冬季会期の初日となる月曜日、ローク・サバー(下院)に農業法廃止法案を上程する。野党は農業問題その他で政府を追及する構えを見せており、会期は波乱の幕開けを迎えた。

2021年11月21日日曜日

★都市清潔度調査(スヴァッチ・アンケート):ノイダはデリーの衛星都市の中でもピカイチ【最新インド・ニュースを日本語で!(#209)】

ノイダ:デリーの衛星都市ノイダは土曜日、インドで最もきれいな中規模都市と評価された。これは、人口30万~100万までの都市のカテゴリーにあたる。

2021年11月18日木曜日

★花嫁不足で、40,000人のタミルナードゥ・バラモンがUP州、ビハール州で運試し【最新インド・ニュースを日本語で!(#208)】

チェンナイ:タミルナードゥに本拠を置くバラモン協会は、4万人以上のタミル・バラモンの若者が、州内で花嫁を見つけるのに苦心していることから、ウッタルプラデーシュ州とビハール州の同じコミュニティの中から相応しい相手を見つけるためのスペシャル・ツアー企画を立ち上げた。

★デリーの大気汚染:学校・大学の閉鎖は新たな命令があるまで継続【最新インド・ニュースを日本語で!(#207)】

ニューデリー:デリー市政府は、国の首都の大気汚染レベルが深刻化する中、新たな命令があるまで、学校その他の教育機関を閉鎖し、必須サービス関係を除いた外部車両の立ち入り禁止を決定。環境大臣のゴーパール・ラーイが水曜日に発表した。

2021年11月11日木曜日

★デリーの大気汚染:ゴーパール・ラーイ環境相は廃棄物の野焼き防止キャンペーンを開始【最新インド・ニュースを日本語で!(#206)】

ニューデリー:木曜日、デリー市政府の環境大臣ゴーパール・ラーイは、ガジプールの埋め立て地の検査と合わせて、廃棄物とバイオマスの野焼きに反対する1か月にわたるキャンペーンを開始。EDMC当局に防火計画を作成するよう指示した。

2021年11月9日火曜日

★マハーラーシュトラのコロナ専門病院、火災でこれまでに50人以上の命が失われる【最新インド・ニュースを日本語で!(#205)】

ムンバイ:過去1415か月の間に、マハーラーシュトラ州の病院火災で少なくとも51人の命が失われている。これは、公共/民間を問わず、病院施設が惨めにもこうした事故を防ぐのに失敗したことを浮き彫りにしている。

2021年11月6日土曜日

★爆竹禁止令、効果なく。ディワリ明けの空気質は観測史上最悪を記録:デリーNCR【最新インド・ニュースを日本語で!(#204)】

ニューデリー:爆竹の禁止令を受けて迎えたディワリの夜、首都デリーは再び煙に包まれた。デリーNCRは、光の祭典翌日、有害ガスのカクテルで窒息し、街の空気質のカテゴリは今シーズン初めて「深刻」に到達した。

2021年11月4日木曜日

★2021年の炭素排出量、コロナ以前のレベルにまで戻りつつある:プロジェクトの調査【最新インド・ニュースを日本語で!(#203)】

グラスゴー:知名度の高い国際的研究プロジェクト、グローバル・カーボンプロジェクトが明らかにしたところによれば、2021年の世界の炭素排出量は、コロナ以前のレベル近くまで戻ってきており、陸上輸送と航空機移動がパンデミック前のレベルに戻り、石炭使用が現状程度のまま推移した場合、来年はさらなる増加となることは避けられない情勢だ。

2021年11月2日火曜日

★イーロン・マスク氏の衛星回線インターネット、インドでも:新たに分かったこと【最新インド・ニュースを日本語で!(#202)】

世界一の大富豪 イーロン・マスク氏が所有する企業「スペースX」が、インドに完全子会社を設立、ローカル・ブロードバンド事業を開始したと同社の最高責任者は語った。

2021年11月1日月曜日

★半導体危機:政府は投資を呼び込むためのメガ・パッケージを計画中【最新インド・ニュースを日本語で!(#201)】

ニューデリー:インドは、国内で半導体の製造を推進するために、数十億ドル規模の巨額の資本支援と生産に連動したインセンティブ・プランを展開する。この動きは、世界的なチップ不足により、セクター全体の産業が大幅な減産に直面していることに対応するものだ、と最高位の関係筋は話す。