★農政法廃止案は月曜日に下院に上程。議会は波乱の幕開けへ【最新インド・ニュースを日本語で！（#210）】

ニューデリー：中央政府は、連邦議会の冬季会期の初日となる月曜日、ローク・サバー（下院）に農業法廃止法案を上程する。野党は農業問題その他で政府を追及する構えを見せており、会期は波乱の幕開けを迎えた。

ビジネスセクションのリストにある下院の公式サイトは、連邦政府のナレンドラ・シン・トマル農政大臣が、「2020年成立の価格保証および農業サービス法に関する農民（エンパワーメントおよび保護）協定、農家による生産・交易・商取引（促進および円滑化）法、日用必需品（修正）法、および1955年成立の日用必需品法の改正に関して、これらを廃止する法案を導入する許可を申し入れることになるだろう」と発表した。

 

中央政府が通したこの農政三法は、農民からの前例のない反対と抗議に直面した。とりわけ、パンジャブ州、ハリヤーナ州、ウッタルプラデーシュ州西部という北部三州での反発の動きは強まった。

今月初め、ナレンドラ・モディ首相は、同法案の廃止を発表。政府は農民の特定のセクションの説得に失敗したことになる。

 

政府は特に小規模農家にとって有益な法案だとして農政法を擁護してきたが、反対派は政府の動きは、農業コミュニティの利益に反するものだと主張している。

同法案は、制定には「ごく少数の農民グループが抵抗を見せている」が、目下の時代情勢が必要とするところは、包括的な経済成長のなかにあらゆる方面の人々を取り込んでいくことだ、とする。与党ＢＪＰと最大野党のコングレスは、当日会議に出席するよう、所属国会議員に強く要請している。

野党は、農民の窮状の問題と、最低価格（ＭＳＰ）についての政府法定保証の問題を取り上げて政府与党を狙い撃つ構えだ。

コングレスはまた、一年にわたる三法反対の抗議活動の中で亡くなった農民を哀悼する連邦議会決議の議決を要求している。

トマル農政大臣も廃止法案の討議と可決を提案する見込みだ。法案は可決される方向だが、議会は荒れ模様になることが予想される。

本国会は、国内政治の動向を左右する影響力を持っているウッタルプラデーシュ州を含む、5つの州での議会選挙のわずか数週間前に招集されることになった。

上記の廃止法案に加え、政府は本国会会期中の成立を目指し25の法案をリストアップした。その中には、政府公認のデジタル通貨であるＲＢＩを許可する一方で、いくつかの除外対象を除いたその他すべての民間発行の暗号通貨を一律に禁止する法案が含まれる。

個人情報保護法案に関する2019年の議会合同委員会の報告書も、本国会中に上下両院に提出される。

この法案は、個人の個人情報データの保護を規定し、そのためのデータ保護機関の設立を目指して、2019年に議会に提出された後、野党委員の要求についてさらに精査するため、合同委員会に付託されていた。

野党委員からでた反対意見の主要なものは、中央政府に「制限のない権限」を与え、執行局やＣＢＩ（インド中央調査局）を含む調査機関を関連法案すべての適用範囲から免除している点に向けられていた。

本国会での成立を目指す政府の立法案件リストの中には、従来の条例をそれぞれ置き換えるものとして、三つの新法案が含まれている。

麻薬および向精神物質法、連邦警備委員会（修正）法案、デリー特別警察設立（修正）法案がそれで、これらはそれぞれ従来法規と同名となっている。

中央警備委員会（修正）法案とデリー特別警察設立（修正）法案は、ＣＶＣとＣＢＩの所長の任期延長を提案している。

とくに選挙の近いウッタルプラデーシュ州にとって、政治的に重要な意味を持つ法案もリストアップされている。州の指定カースト（ＳＣ）および指定部族（ＳＴ）リストを修正するための、（指定カーストおよび指定部族に関する）憲法命令（修正）案がそれで、来年初めに実施されるＵＰ州議会選挙のほんの数ヶ月前に導入されている。

同様に、トリプラの指定カーストと指定部族のリストを修正する別の法案も上程されている。

また、高等裁判所の裁判官の給与法を改正するための、高等裁判所および最高裁判所の裁判官（給与およびサービス条件）改正法案（2021年）も上程される。

 

上記立法案件リストには、破産および破産法（第2修正）案、年金基金規制開発局（修正）法案も含まれている。

その他のリストアップされた法案には、軍統合情報局（指揮統制および規律）法案（2021年）が含まれる。これは、「規律を維持し、彼らの責務を適切に遂行するために、所属する司令部に奉職もしくは服属するところの、1950年の陸軍法、1957年の海軍法、および1950年の空軍法の対象となる人物に関して、軍統合情報局の最高司令官もしくは指揮官の権限を与える」法律だ。

 

移民法案（2021年）は、安全で秩序ある移民を促進する、堅牢で透明性のある包括的な移民管理フレームワークを確立することを目指して、1983年の移民法を置き換えるものである。

全国ドーピング防止法案（2021年）は、条約に基づくインドの義務およびWADAコードの署名者であるNADA職員の義務を果たすための立法の枠組みをNADAに提供することを目的としている。

人身売買（防止、保護、リハビリテーション）法案（2021年）は、とくに女性や子供の人身売買を抑止・撲滅するための法案であり、被害者にケア・保護・補助・リハビリテーションを提供し、同時に、被害者の権利を尊重し、被害者に寄り添った法的、経済的ならびに社会的環境を作り出すこと、また犯罪者の起訴を確実にすること、その他、関係したり付随したりする問題に対処することを目的としている。

ラージヤ・サバー（上院）では、連邦大臣のガジェーンドラ・シン・シェーカワットが、「ダム安全法案」の成立を期する。この法案は、ダム決壊に関連する災害を予防するために、指定されたダムの監視、検査、運用、および保守を提供することを目的としている。

月曜日から始まる会期は12月23日に終了する。

（PTI入電）