★半導体危機：政府は投資を呼び込むためのメガ・パッケージを計画中【最新インド・ニュースを日本語で！（#201）】

ニューデリー：インドは、国内で半導体の製造を推進するために、数十億ドル規模の巨額の資本支援と生産に連動したインセンティブ・プランを展開する。この動きは、世界的なチップ不足により、セクター全体の産業が大幅な減産に直面していることに対応するものだ、と最高位の関係筋は話す。

政府が、待望される国内への半導体投資の呼び込みのための取り組みを強化するなかで、省庁の上級職員たちは、台湾・セミコンダクタ・マニュファクチャリング社（TSMC）、Intel、AMD、富士通、ユナイテッド・マイクロエレクトロニクス社といった半導体製造のトップ企業のいくつかとの交渉を活発化させている。

 

首相官邸（PMO）による綿密な調整と指導のもと、複数の省庁がこの野心的な計画のプロセスに組み込まれている。米国やヨーロッパの国々といった他の国々が先を争う中で、インドも同様に、半導体企業の関心を買うべく、魅力的な誘致案の取りまとめのための作業を重ねている。「政府は資本支援について話し合う用意がある。私たちはかつてないほどそれに近づいている」と、このプロセスに携わっている最高位の関係筋はTOIに対して語った。

政府は最近、この問題に関するハイレベル会議を開催。会議には、通信・IT相のアシュヴィニ・ヴァイシュナヴ、主任科学顧問のK ヴィジャイ・ラガヴァン、トップ科学者でありニーテイ・アーヨーグのメンバーでもあるV K サラスヴァット、IT担当大臣ラジーヴ・チャンドラシェーカル、および、電子機器・IT・通信省をはじめ、防衛研究開発機構（DRDO）、陸上輸送、宇宙開発、および学術界の代表者たちが参加した。

関係者は「半導体不足の影響を受ける業界を担当する省庁からの代表者が集まることを意図した」と語る。

 

誘致策のメニュー・カードには、設備投資、特定のコンポーネントの関税引き下げ、および電子部品と半導体の製造促進のための技術スキーム（SPECS）や生産連動型インセンティブ（PLI）などのプログラムを通じた利益に対する財政的支援が含まれる可能性がある。「インドの出方を伺う企業にとって魅力的、かつ投資を誘発するスキームを策定するためにあらゆる努力が払われる。」

現在、インドはほぼすべての半導体を輸入しており、その需要の規模は、現在で約240億ドル。2025年には約1,000億ドルに達すると見込まれている。企業に半導体分野への投資を促す取り組みはこれまで上手くいかなかった。とりわけ、精密な製造プロセスには、途切れることのないきれいな水と電気の供給が必要となることは別としても、多額の投資が必要である。

インドはチップ設計の分野で強いと見られているが、現在その必要性が大いに騒がれているような、50億ドルから100億ドル規模の投資を伴う、製造工場をインド国内に持ち込むことができていなかった。しかし、2020年初頭のコロナ・パンデミックの勃発と、調達に関して「中国プラス1」方針を模索する多くのグローバル企業の戦略は、インド国内への投資を獲得する助けとなる可能性がある。

政府は、防衛、自動車、宇宙開発、および5 Gやインターネット・オブ・シングス（IoT）といった新時代のテクノロジーなどの産業分野におけるニーズのみならず、大規模かつ急成長しているインドのエレクトロニクス市場が、企業に投資を促すと確信している。

「国内需要は非常に高まるはずだ。政府は、電子機器の国内生産は、現在の推定750億ドルに対して、2025年までには3500億ドルから4000億ドルになるとみている。これは、投資を獲得するための大きな成功要因になる」