これまでのところ、インドではこの亜種(オミクロン株)の症例は検出されていない。11月26日時点のリストには、リスクのある国として、英国を含むヨーロッパ諸国、南アフリカ、ブラジル、バングラデシュ、ボツワナ、中国、モーリシャス、ニュージーランド、ジンバブエ、シンガポール、香港、イスラエルなどが含まれている。搭乗客は、過去14日間の旅程の詳細も申告が必要となる。
中央政府は新株のゲノム配列解明の取り組みを強化したのに加え、各州および連邦直轄地に対し、水際での封じ込めや、感染状況への監視強化、ワクチン接種率の向上に注力するよう要請した。
今回の対策(プロトコル)強化は、新亜種オミクロンが、オランダとデンマークに加え、両国にとっては地球の裏側に位置しているオーストラリアにおいて表面化し、多くの国が旅行者に対する制限措置を厳格化したその日に施行された。イスラエル政府は外国人の入国を禁止し、「接触者のスマートフォン追跡」についても批判を押し切る形で承認に踏み切った。モロッコは月曜日から2週間、世界各地からの空の旅を全面的に一時停止した。インドネシアとサウジアラビアも新たな制限を導入した。
南アフリカは、世界各国が進める、旅行封鎖という「まず行動し、後から考える」式のアプローチに対し、経済に打撃を与えるものとして疑義を呈しているが、EUではこれに対し、「時間を買う必要がある」との声が上がっている。欧州委員会のフォン・デア・ライエン委員長は「私たちは現在、時間と戦っていると認識している、、、科学者と製薬企業が、このオミクロン変異株の突然変異の全体像を把握するのに2~3週間かかる」との声明をだした。
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