民間銀行の政府事業参入に関する認可禁止措置が撤廃：財務省（#14）

ニューデリー：財務省は水曜日、民間銀行への政府事業の割り当てに関する禁止措置が撤廃されたと発表した。

「民間銀行の政府事業参入に関する認可禁止措置は撤廃された。今後、全ての銀行が参加できるようになった。民間銀行はこれから、インド経済の発展、政府の社会部門での取り組み促進、顧客の利便性の向上のための対等なパートナーとなることができる」とニルマラ・シータラーマン財務相のオフィスはツイッターで述べた。

市場はこれを好感し、ベンチマークであるＢＳＥ（ボンベイ株式市場）ＳＥＮＳＥＸは延長取引セッションで1,000ポイント以上の上昇。より広範囲の指標であるＮＳＥ Ｎｉｆｔｙは、15,000ポイント付近で落ち着いた。

これにより、「民間部門の銀行が、（これまでは、わずか数行が認可されているのみだった）国税その他税金の支払い、年金の給付、少額貯蓄プランといった、中央政府関連の銀行取引を行うことが可能になる」と、金融サービス局（ＤＦＳ）はメディアに配布した書簡の中で語った。

同局は、このステップを通じて、顧客利便性の向上と、競争の促進、また顧客サービスの水準の押上げが期待される、と付け加えた。

書簡にはさらに、「禁止措置の撤廃で、ＲＢＩはいまや、何の障害もなく、（公的部門の銀行に加えて）民間銀行に対して、取次機関の業務を含む政府業務に携わる権限を与えることができる。政府はその決定をＲＢＩに伝えた」とも、言及されている。

政府はすでに2021-22年度予算の中で、ＩＤＢＩ銀行とは別に、2つの公共部門の金融機関を民営化する意向を表明している。

シータラーマン財務相は、今月初めに2021-22年度予算を公表した中で、1.75 ラック・クロール・ルピー（＝1.75 trillion）を集めるための資産売却の一環として、公共部門銀行（ＰＳＢ）の民営化を発表していた。

「ＩＤＢＩ銀行とは別に、2021-22年に2つのＰＳＢと1つの損害保険会社の民営化を提案している」と彼女は述べた。

政府は昨年、10行の公共部門銀行を4行に統合し、その結果、公共部門銀行の総数は、2017年3月の27行から12行に減少た。

合併計画通り、ユナイテッドバンク・オブ・インディアとオリエンタルバンク・オブ・コマースはパンジャーブ・ナショナル・バンクに合併され、新組織は、第2位の規模の公共部門銀行となった。

シンジケート銀行はケーナラ銀行と合併し、アラハーバード銀行はインド銀行に吸収されました。アーンドラ銀行とコーポレーション銀行がインド連邦銀行と合併。

2019年の初めての三者合併で、バローダ銀行は、ヴィジャヤ銀行とデーナ銀行を自社に合併した。ＳＢＩ（ステイトバンク・オブ・インディア）は2017年4月に、関連銀行であるステイトバンク・オブ・パティアラ、ステイトバンク・オブ・ビカネール・アンド・ジャイプル、ステイトバンク・オブ・マイソール、・トラヴァンコール、ステイトバンク・オブ・ハイデラバードの5行と、バーラティーヤ・マヒラ・バンクを合併していた。