★デリー：埃っぽい風と小雨が温度計の目盛りを下げる

ニューデリー：デリーでは、金曜日に天候が急変し、埃っぽい風と小雨が首都を襲いました。

暑さと湿気に悩まされていたデリーの人々にとってはまさに待望の雨でした。

首都デリーではこの夏、熱波が発生しない可能性があるといわれ、その場合これは2014年以来のこととなります。

 

★コロナの影響でインドに取り残された外国人のビザは8月31日まで有効：政府

ニューデリー：インドは金曜日、コロナの影響で国際線が利用できずに立ち往生した外国人のビザを、2021年8月31日まで有効とみなすことを発表した。連邦内務省（MHA）は声明で次のように述べる：2020年3月以前まで有効なビザでインドに入国した多くの外国人が、国内で足止めを食らっている。「2020年3月以降、通常の商業航空便が利用できなくなっているため」だ。

★オディシャ州、新型コロナの自宅隔離患者のニーズに応えるため、72万個のイベルメクチン錠剤を購入へ

ブバネシュワル：イベルメクチンは治療には使用せず、臨床試験でのみ使用することを推奨するとWHOが警告する中、オディシャ州保健局は同薬を自宅隔離患者に用いることを強く推奨している。州政府はオディシャ州医療公社（OSMCL）に対し、72万個のイベルメクチン

錠剤を調達するよう要請した。

★ＷＨＯ、ゴア州のイベルメクチン使用に注意喚起

パナジー：ゴア州のヴィシュワジット・ラネー 保健相が、新型コロナによる影響の深刻さに対処するため、州は18歳以上のすべての者にイベルメクチン・タブレットを予防的に支給すると打ち出してから一夜明け、世界保健機関（WHO）は、この薬は臨床試験の用途に限って処方されるべきだとの声明を出した。

★Dunzo社、Telangana州でドローンによる医薬品配送の試験運用を開始

チェンナイ：技術系スタートアップのDunzo Digital社は、業界の専門家とともにコンソーシアムを結成し、テランガーナ州でドローンによる医薬品配送の試験運用を開始する。同コンソーシアムは、「空からの医療プロジェクト」において、BVLOS （目視外飛行）によるドローン配送の実験飛行を行う。これは、テランガーナ州内の様々な地域への医薬品の配送を目的としている。ドローン配送システムは、ドローンを使った物流輸送環境における エンド・ツー・エンドの部分に焦点を当てるもので、州内の既存の物流ネットワークを活用する。

★ヘッドスペース、医療従事者に無料サブスクリプション・サービスを提供

ムンバイ：マインドフルネスと瞑想の分野を世界的にリードする企業Headspace社は、ストレスと燃え尽き症候群の増加に対処するため、インド国内で働く医療従事者に2022年5月まで有効な無料サブスクリプション・サービスを提供すると発表した。このオファーは、インド国内のすべての公共および民間セクターの医療従事者を対象としている。

★Maruti社、酸素発生装置の生産を強化

ニューデリー：Ｍａｒｕｔｉ社は、パンデミックの第2波に伴う需要に対応するため、小規模ユニットによる酸素発生装置の生産を強化しており、生産レベルはすでに、従来の10倍以上に達しているという。

★インフォシス社のナンダン・ニレカニ会長：「インドはAIの大規模な革新の入り口にいる」

ベンガルール：インフォシスのナンダン・ニレカニ会長は、インドは人工知能（AI）の大きな革新の途上にあり、インド企業は医療、教育、司法制度などの分野にAIを適用することを検討すべきだと述べた。

★ツイッター社：インドでのスタッフの安全性に懸念、新ルールへの適応にはあと3ヶ月必要

ニューデリー：ツイッター（Twitter）社は、サウス・デリーとグルグラムにある同社のオフィスにデリー警察が訪れ、「通告」を行ったことを受けて、インド国内のスタッフの安全を心配しているとの声明を出した。

★デリー市知事アルヴィンド・ケジリワル氏：パキスタンが宣戦布告してきたら、各州は自前で戦車を購入するのか？

ニューデリー：水曜日、デリー首都圏知事アルヴィンド・ケジリワル氏は、パキスタンがインドに宣戦布告した場合に、各州それぞれ自分で武器を入手して自衛しろ、などとは言われない。同様に、ワクチンを購入して供給するのは中央政府なのであって、対新型コロナの戦いの自衛手段を州政府に丸投げにしてはいけないと、語った。「パキスタンが明日、インドに宣戦布告したとする。その時に、ＵＰ州は州で戦車を買え！とか、デリーは自分たちで武器を調達しろ！みたいなことを言われたりはしないだろう」と、ケジリワル氏はデジタルプレス・ブリーフィングで述べた。同氏は合わせて、18～44歳の人々のためのワクチンや、高齢者のためのコヴァクシンの在庫がもうすでに枯渇していることを指摘した。

★新型コロナ・パンデミックに打ちのめされた観光業界、政府に救済措置を要請

ニューデリー：インド旅行業者協会（ＩＡＴＯ）は、次のGST（物品・サービス税）審議会において、打撃を受けている観光部門への救済措置として税率引き下げを行うよう、財務省に求めた。

★コロナによる死亡：企業は給与支払いを継続し、子供たちの教育を支援

ムンバイ：タタ・スチール社、バジャジュ自動車、テック・マヒンドラなど、新型コロナ感染症によって亡くなった従業員の遺族に向けた支援策を打ち出す企業が増えている。インド最大の鉄鋼メーカーであるタタ・スチール社は、遺族に対し、死亡した従業員が同社の定年

退職年齢である60歳になるはずだった年まで、給与支給を続けると発表した。給与額は、彼が生前最後に受け取っていた額とする。給与に加えて、医療費、住居、子供の卒業までの教育費なども負担するという。

★ハルシュ・ヴァルダン保健省の非難を受けて、ラームデーヴ師は発言を撤回

ニューデリー：ヨーガ指導者のラームデーヴ師は日曜日、ハルシュ・ヴァルダン保健相の書簡を受けて、アロパシー薬に対する物議を醸す発言を謝罪・撤回し、「規律が何千万の人々の命を救ってきた」と述べた。

★新型コロナによる血液凝固の合併症が今、壊疽のリスクを上乗せする

アフメダバード：新型コロナは合併症という負担を患者に負わせているが、そこに新たに壊疽という重荷を上乗せしようとしている、と専門家は指摘する。現在、コロナの病院を退院して間もなく、心筋梗塞で身内を亡くし、ショックを受けている家族が何組も出ている。コロナ・ウイルスによって引き起こされた長期にわたる凝固亢進により、脳卒中で半身不随になった患者も少なくない。

★最低賃金の引き上げで、1500万人の労働者に恩恵

ニューデリー： 労働雇用省は金曜日、中央政府の鉄道行政、鉱山、油田、港湾などで働く労働者のVDA（実質賃金目減り保障手当）の引き上げを発表した。これにより、約1500万人の労働者が恩恵を受けることになる。この賃上げは2021年4月1日に遡って適用され、労働者の職種や就業地に応じて、1日あたり105ルピーから210ルピーの引き上げとなり、結果的に労働者の最低賃金の上昇にも寄与する。