★新型コロナ・パンデミックに打ちのめされた観光業界、政府に救済措置を要請

ニューデリー：インド旅行業者協会（ＩＡＴＯ）は、次のGST（物品・サービス税）審議会において、打撃を受けている観光部門への救済措置として税率引き下げを行うよう、財務省に求めた。

「経済のどの分野もコロナの影響から逃れることはできなかったが、中でもとりわけ観光分野、特にインバウンド分野は、1年以上も完全に失われ、すぐに復活する見通しは全くたたない。観光産業が復活した際に、また、観光産業を復活させるために、同産業の活性化につながる、種々の観光関連サービスに対するGSTの合理化もしくは引き下げを検討するよう、議会に要請したい」と、IATOは声明の中で述べている。

観光業界では、インドのGSTは近隣諸国の2倍以上だと言われている。また、ＩＡＴＯは、インド国外の近隣諸国で提供されるサービスについては、仮に旅程にインド・ツアーが含まれていたとしても、GST/IGSTを完全に免除するよう求めている。

「免税措置がとられれば、近隣諸国の旅行業者に予約が集中することはなくなり、インドの旅行業者に予約が集まるようになる。結果として、国はかなりの外貨を獲得できるはずだ」と声明には書かれている。

ＩＡＴＯのラジブ・メーラ会長は言う。「外国人観光客は最悪の大打撃を受けている。もし要望したような財政支援が受けられば、立ち直るための力になるだろう。米国、英国、およびその他のヨーロッパの国々など、顧客市場の多くではワクチン接種がほぼ完了していることから、内務省には、段階的にe-ツーリスト・ビザの発給を再開する手続きを始めてもらいたい。これを段階的、かつ相互に行うことで、インバウンド観光ビジネスを再開することができる。そうすることで、経済活動がふたたび活気を取り戻すだけでなく、この14ヶ月の間に失われた雇用をも取り戻すことができるはずだ 」