★最低賃金の引き上げで、1500万人の労働者に恩恵

ニューデリー： 労働雇用省は金曜日、中央政府の鉄道行政、鉱山、油田、港湾などで働く労働者のVDA（実質賃金目減り保障手当）の引き上げを発表した。これにより、約1500万人の労働者が恩恵を受けることになる。この賃上げは2021年4月1日に遡って適用され、労働者の職種や就業地に応じて、1日あたり105ルピーから210ルピーの引き上げとなり、結果的に労働者の最低賃金の上昇にも寄与する。

このVDAは政府職員に対する「実質賃金目減り保障手当」に対応する。

 

政府の賃金改定通知は、鉄道管理、鉱山、油田、主要港などの事業所や、中央政府が設立したすべての法人に適用される。また、この賃上げは、すべての契約社員や非正規社員にも同様に適用される。

累積値上げ額は、月々2,000ルピーから5,000ルピーの範囲となる見込みである。非熟練鉱山労働者には1日当たり431ルピーが支給されるが、地下で働く労働者には1日当たり539ルピーのVDAが支給される。一方、地上で働く高技能鉱山労働者には1日752ルピー、地下で働く高技能鉱山労働者には1日840ルピーのVDAが支給されることになった。農業従事者、建築・建設従事者についても、それぞれの技能カテゴリーに応じて改定が適用された。また、「清掃員」、「見張り員」、「荷役作業員」も対象となる。

労働省の発表によれば、2021年4月1日付けで、VDAの税率を通知し、改定したという。サントッシュ・ガンワール労働雇用大臣は、VDAの引き上げは、コロナウイルスの流行による経済的圧迫が生じているなかで、特に上記の労働者を支援するものだ、と述べた。

同手当は、産業労働者向け消費者物価指数（CPI-IW）の平均値に基づいて改定され、同省では2020年7月から12月までのCPI-IWの平均値をとってVDAを改定したと説明を加えた。政府によれば、政府系業種における最低賃金法の施行は、中央政府の主席労働監査官オフィスを通じて担保されている。