★ツイッター社：インドでのスタッフの安全性に懸念、新ルールへの適応にはあと3ヶ月必要

ニューデリー：ツイッター（Twitter）社は、サウス・デリーとグルグラムにある同社のオフィスにデリー警察が訪れ、「通告」を行ったことを受けて、インド国内のスタッフの安全を心配しているとの声明を出した。

「現在、私たちは、最近インドの従業員に起こった出来事と、私たちがサービスを提供しているすべての人々に対する、「表現の自由」への潜在的な脅威に懸念を抱いている」とツイッター社の広報担当者は述べる。

ツイッター社は、今回のデリー警察の行動には直接言及しないまま、次のように述べている。「当社では、インドならびに、世界中の市民社会に暮らす多くの人々とともに、当社が施行した“グローバル利用規約”に対し、警察が脅迫じみた戦術をとっていることに懸念を持っている」と述べた。

 

 

新しいルールに対応するためには、もう3ヶ月必要

また、Twitter社は、5月26日から施行された新しいIT規則について、「インドの法令を遵守することに努め、政府との建設的な対話を継続する」と述べている。

苦情に対応するインド人の苦情処理担当者を任命することなど、インド政府が出した新しい「コンテンツ規制ルール」遵守のため、さらに3ヶ月の猶予を与えるよう、同マイクロブログ・サイトは技術省に求めた。

ツイッター社では、この規則によってコンプライアンス担当者がプラットフォーム上のコンテンツに対して刑事責任を負うことになると非常に懸念しており、この動きは危険な「行き過ぎ」だ、と述べている。

新しいルール

 

インドでは、２月25日に新規則発表され、大規模なソーシャルメディア・プラットフォーム（国内ユーザー数が５００万人以上の企業）に対して、法令順守責任者、基幹交渉担当者、現地人苦情担当者の任命などの、追加的な義務規定の順守を要求している。

 

規則に従わない場合、該当するプラットフォームは、法律上の「情報仲介者」という地位を失うことになり、プラットフォーム上にある第三者のデータに関しても、法的責任を免除されなくなる。つまり、苦情があった場合には、プラットフォーム側も刑事責任を問われる可能性がでてくる。

 

「ツールキット」のケース

また、デリー警察は、コングレス（国民会議派）のソーシャルメディア責任者ローハン・グプタ氏と同党スポークスマンMV ラジーブ・ゴウダ氏に対し、サンビット・パトラ氏を含むBJPの指導者たちを、同党が、野党の「ツールキット」なる偽造情報を投稿したとして告発している件に関して、調査に参加するよう求める通知を発行した。

このような警察の動きに対し、野党のコングレスや左派は、政府が言論の自由を妨げ、脅迫に及んでいると非難している。

コングレスの指導者ラーフル・ガンジー氏は火曜日、ハッシュタグ'Toolkit'を付けて「真実が恐れることはない」とツイートした。

 

コングレスはさらにテンションを上げ、パトラ氏が投稿したのと同様の連邦政府閣僚たちのツイートについても、「操作されたメディア」というタグを付けるよう、同マイクロブログサイトに要求した。

 

先週、BJPの全国広報官サンビット・パトラ氏は、政府の新型コロナ対応を誹謗するためにコングレスが用意した「ツールキット」なる一連のページを公開した。コングレス側は、この「ツールキット」は偽造されたものだと回答し、苦情を申し立てていた。

 

（複数機関からの情報提供）