★インドの輸入制限、WTOでの精査に直面

ニューデリー：インドの最近の輸入抑制は世界貿易機関（WTO）で精査されており、いくつかの貿易相手国は、国内生産を奨励する政策の一環としてインド政府が行った制限措置に懸念を表明している。

市場アクセスに関する委員会の最近の会議で、貿易相手国によって表明された懸念は、タイヤやエアコンから豆類にまで及んでいる。

 

それに加え、中国からは通信機器その他のいくつかの製品により高い関税がかけられていることへの抗議が寄せられた。中国企業の中には、国境をまたいで商品を輸出する米国籍やヨーロッパ籍のグローバル企業も含まれており、北京政府の懸念はそれら企業の心配も反映したものとも考えられる。さらに、HuaweiやZTEといった中国企業は、5 G機器の供給制限にも直面している。

同様に、EUは、インドのタイヤ輸入政策に懸念を表明した。昨年の夏、政府は国内へのタイヤの輸入をライセンス制とする決定を下し、それを一般公開リストから外した。国内メーカーに支持されたこの決定は、いくつかの多国籍企業からの批判に直面している。

また、インドのエアコン規制が日本から指摘された。ただし、輸入抑制につながった協議には日本のエアコンメーカーの一部も参加していた。エアコンは、部品の95%近くを輸入に頼っており、政府が国産化を推進するアイテムと位置づけていた。この製品は、政府が生産連動型のインセンティブを開始した製品の一つだ。

製造業部門以外では、政府は特定の豆類についても量的制限を課すことを決定した。その結果、オーストラリア、カナダ、EU、ロシア連邦、および米国が、WTOの市場アクセス委員会に苦情を申し立てている。昨年も、一部の関係国は不満を表明していた。

これに対するインド政府の考えは、講じた措置はWTOの規範に沿ったもので、同じことはどこの国でもしている、というものだ。