★コロナによる死亡：企業は給与支払いを継続し、子供たちの教育を支援

ムンバイ：タタ・スチール社、バジャジュ自動車、テック・マヒンドラなど、新型コロナ感染症によって亡くなった従業員の遺族に向けた支援策を打ち出す企業が増えている。インド最大の鉄鋼メーカーであるタタ・スチール社は、遺族に対し、死亡した従業員が同社の定年

退職年齢である60歳になるはずだった年まで、給与支給を続けると発表した。給与額は、彼が生前最後に受け取っていた額とする。給与に加えて、医療費、住居、子供の卒業までの教育費なども負担するという。

マンカインド・ファーマ社は、上限を500万ルピーとする、直近の給与総額の5年分に相当する金額を、死亡した従業員の扶養家族に対し、支給する。加えて、団体医療保険に登録されている従業員の扶養家族には、従業員の死後3年間の医療保障が提供される。

 

バジャジュ自動車は、コロナで死亡した従業員の遺族に対し、月額20万ルピーを上限として、2年間給与を支払う。また、死亡した従業員の子供に対して、第12学級修了までの間と卒業について、それぞれ年間10万ルピーと50万ルピーの教育支援も行う。

ＴＶＳクレジットサービスでは、死亡した従業員の子供がインドの大学を卒業するまでの教育費を全額負担する。

テック・マヒンドラ社は、死亡した従業員の扶養家族に対して、雇用、学習・開発、教育の機会を提供する特別な人事方針を導入している。同様に、アムウェイ・インディアは、亡くなった従業員の配偶者や子供たちへの経済的援助や教育支援を約束している。

また、販売店やビジネス・パートナーの従業員に対しても支援の手を差し伸べている企業もある。ソナリカ・トラクター社は、亡くなったディーラー関係者の家族に20万ルピーを支給する。ソナリカ・トラクター社の業務執行取締役ラーマン・ミッタルは言う。「コロナで亡くなった場合の2万5,000ルピーまでの医療費補助や、近親者への20万ルピーまでの経済的支援など、充実した新規支援策を通じて、私たちはディーラーとその従業員たちに寄り添い続けることを約束する」