ニューデリー:ナレンドラ・モディ首相は月曜日、インドの新しいデジタル決済システム「e-RUPI」をビデオ会議で発表した。
これは、NPCI(National Payments Corporation of India)がUPIプラットフォーム上で、金融サービス部門、保健家族福祉省、国民保健局と共同で開発したものだ。
e-RUPIは、キャッシュレスで非接触型のデジタル決済用機器である。QRコードまたはSMS文字列を利用した電子バウチャーで、受益者の携帯電話に配信される。
サービスのスポンサーと受益者およびサービス提供者を、物理的なインターフェイスを介さずにデジタルで結びつけるサービスになる。
モディ首相のスピーチのポイントは以下の通り。
* e-RUPI バウチャーは、国内でのデジタル取引の普及に貢献する。
*今日、インドはe-RUPIによってデジタル・ガバナンスを新次元に押し上げようとしている。
*このバウチャーは、インドのデジタル取引におけるDBT(Direct
Benefit Transaction)をより効果的にするために重要な役割を果たす。
*これにより、ターゲットを絞った透明で情報漏洩の心配のない配信が可能になる。
*この技術を用いることで、政府だけでなく、一般の団体が、治療や教育、その他事業で誰かを支援したいといった場合に、現金の代わりにe-RUPIで資金を提供できるようになる。
*このプラットフォームは、どのような組織から提供されたものであれ、提供された資金が、必ず当概の事業に使用されることを保証する。
* e-RUPIは、個人だけでなく、用途を特定して用いることができる。今日の国の考え方は、これまでとは違って新しいものであり、私たち政府は、テクノロジーを、貧しい人々を助けるためのツール、彼らの進歩のためのツールと捉えている。
* e-RUPIは、21世紀のインドがいかに前進し、高度な技術の助けを借りて人々を結びつけているかを示す良い例だ。
*今日、インドは新しいテクノロジーを導入し、それと結びつくことにおいて、どの国にも引けを取らないことを世界に示した。
*イノベーションやサービス提供におけるテクノロジーの活用に関しては、インドは世界の大国と肩を並べて、グローバルなリーダーシップを発揮する能力がある。
*政府はPM SVANidhi
Yojanaを開始し、230万以上の露天商を支援できた。今回のコロナ禍では、約230億ルピーが彼らに支給されている。
*世界は、国内のデジタルインフラとデジタル取引のために、この6~7年の間に行われた仕事のお金を受け取ろうとしている。
*特にインドでは、フィンテックの巨大な裾野が広がっている。このような巨大な基盤は、他のどんな大国にも存在しない。
*7月にUPIを通じて30億件以上の取引が行われ、総額6兆ルピー以上が取引された。
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