★アマゾン社、インドでの贈賄容疑を内部調査：レポート【最新インド・ニュースを日本語で！（#187）】

ニューデリー：アマゾン社は、同社の法律チームのメンバーがインドの公務員への贈賄容疑で内部告発されたことを受けて、調査を開始したと報じられている。Morning Context紙の報道。

ＴＯＩの問い合わせに対し、アマゾン社は次のように返答した。「当社が腐敗を容認することはない。不適切な行動に対する申し立てを真剣に受け止め、十分に調査し、適切な処置を講ずる。現時点では、特定の申し立てや調査の状況についてはコメントしていない」

 

Ｍorning Context紙の記事によれば、アマゾン社は取り調べを受けている同社の主席弁護士に休暇を出したという。また、記事は、同社の社外弁護士をしているデリーの独立弁護士が、アマゾンから支払われた弁護士費用を政府関係者に賄賂として贈った人物だと報じている。

 

報道された内容は、もしも事実であれば、事業の新規獲得もしくは維持のために外国公務員へ賄賂を贈ることを禁じた米国海外腐敗行為防止法（FCPA）違反となる。

 

ここ数年、米国では多くの企業がインドでの贈収賄事件で罰金を科されている。2016年、Cognizant Technology Solutionsは、インドで発覚した汚職事件を米国証券取引委員会（SEC）に報告し、2500万ドルの罰金を支払う結果となった。これは、Cognizant社が、チェンナイにある同社の敷地内での建屋の建設に便宜を図ってもらおうと、タミルナードゥ州の政府高官に賄賂を贈ったとされる事件に関わるものである。

フォーリー＆ラードナー法律事務所のレポートによれば、その他、インド国内での贈収賄事件でFCPA執行措置を受けた企業には、エンブラエル、アンハイザー・ブッシュ・インベブ、モンデリーズ／キャドバリー、オラクル、タイコ・インターナショナル、ダウ・ケミカル、プライド・インターナショナル、テキストロン、ディアジオが挙げられている。

 

ＳＥＣによると、エンブラエルは、高度に専門化された3機の軍用機の販売に関連して、インドのエージェントに600万ドル近くを支払ったとのことである。ヒューストンに本拠を置く海洋石油掘削会社のプライド・インターナショナルは、インドの税関問題に関する有利な行政司法決定のために金品の支払いを行い、5,610万ドルの罰金を科された。

 

ＳＥＣは、インド、タイ、韓国の政府高官に270万ドルの不適切な支払いを行ったとしてディアジオに罰金を科した。

キャドバリー／モンデリーズ・インターナショナルは、インドでの、政府ライセンスとバッディのチョコレート工場に対する認可を得るために違法な支払いを行ったとされる件を含む違反行為に対して、1300万ドルの罰金を支払った。