★インドのイスラム教徒の大多数がイスラム法廷の存在に肯定的：調査報告

ニューデリー：インドのイスラム教徒の大多数が、相続や離婚などの家庭内紛争の解決に、宗教法廷の利用を支持していることが、Pew Researchの調査で明らかになった。

アメリカのシンクタンクが行った同調査で、イスラム教徒もヒンズー教徒も、結婚や交友関

係、いくつかの公共的な生活場面に関しては、宗教別に棲み分けすることを望んでいることが明らかになった。

 「インドのイスラム教徒の4分の3（74 %）は、世俗的な裁判制度に加えて、家庭内紛争（相続や離婚など）を扱う、従来からあるイスラム法廷の制度の利用を支持している」と同調査は述べる。

 

調査はまた、独立の宗教法廷に賛成するイスラム教徒たちの間では、「宗教の多様性はインドに利益をもたらしている」と答える人が半数を超えている（59 %）のに対し、イスラム教徒のための宗教法廷に反対する人たちの間では、その割合がやや少ない（50 %）ことを付け加えている。

「イスラム教徒が宗教的分離を望むことは、他のグループへの寛容を否定するものではない。その点は、ヒンドゥー教徒の間に見られる傾向と変わるところはない」

調査によれば、ヒンズー教徒の30 %が、イスラム教徒が家庭内紛争を解決するために自前の宗教法廷を利用することを支持している。

２０２１年現在、インドにはおよそ70のイスラム法廷（dar-ul-qaza）があり、その大半はマハーラーシュトラとウッタル・プラデーシュにある。

調査報告書は、国民の中には、イスラム／シャリーア法廷の台頭がインドの司法を弱体化させるのではないか、との懸念を示すものもある、とも指摘している。国民の中の一部のグループが、それ以外の人と同じ法律に従っていない、ということになるからだ。

政権政党のBJPは、全インド国民共通の法としての統一民法を声高に推進してきた。これは同党の主要な選挙公約の一つだ。先日、連邦政府のラージナート・シン大臣は、全国民共通の民法を導入する、という政府の公約を繰り返し述べた。

今回の調査結果は、Pewリサーチ・センターが火曜日に発表した「インドの宗教に関する包括的調査」の一部だ。