★ペガサス問題。コングレスは両院合同委員会による調査を要求

ニューデリー：野党第一党・国民会議派（コングレス）は19日、ペガサスによる盗聴問題をめぐり政府への攻撃を強め、上下両院合同委員会による調査を要求。同党は、他党と共にこの問題を取り上げ、上下両院の審議はストップ。イスラエル製のスパイウェア「ペガサス」を使ってジャーナリストや政治家、大臣、裁判官などを違法に監視した疑惑について徹底的に調査するよう要求。両院は紛糾した。

各政党の有力者が両院の議事開始前に集まり、この問題に対する戦略を決定した。

 

その内の何人かは、この問題についての議論を優先するように求めて、両院に休会申請を提出した。

コングレスのシャクティシンフ・ゴーヒル報道官は会見を開き、政府はスパイウェア「ペガサス（Pegasus）」を購入したかどうかを明確にし、両院合同調査を行うべきだ、と表明。

 

ゴーヒル氏は記者団に対し、「我々は、スマートフォン盗聴問題をめぐる国家安全保障と憲法上の基本的権利の侵害について議論するために、連邦議会・上下両院の休会申請を提出した」と述べた。

 

同氏は、政府がスヌーピングと電話盗聴の問題について、上下両院の合同委員会を設置して調査することを党として要求した、と述べた。

 

「この問題で混乱の種を蒔いた大臣は、政府がスパイウェアのペガサスを購入したかどうか、イエスかノーで、明確に答えるべきだ。もしイエスであれば、政府はただちに国会の合同委員会による調査を命じて、この問題の全容を調査すべきだ」

 

政府は月曜日、ローク・サバー（連邦下院議会）において、ペガサス・ソフトウェアを使用して政治家やジャーナリストその他を盗聴していたとの疑惑を断固否定。違法な監視は国の法律でチェック・アンド・バランスされているため不可能だと述べて、野党の不当な要求は、インドの民主主義を損なうものだ、と訴えた。

 

国際的なメディア・コンソーシアムが日曜日に出した報告書によれば、インドでは、2人の大臣、40人以上のジャーナリスト、3人の野党有力者、1人の現職判事のほか、数十人のビジネスマンや活動家などのものと確認されている電話番号が、同スパイウェアによるハッキングの対象になっていた可能性がある。