★中央政府は、twitterがIT規則を遵守していないならば、自由に行動を起こすことができる：デリー高裁

ニューデリーデリー高等裁判所は木曜日、マイクロブログサイトtwitter（ツイッター）は暫定的な法的保護下にはなく、同社がインドの新しいit規則を遵守していない場合、中央政府は自由に行動を起こすことができるとした。

また裁判所はツイッター社に対し、暫定の担当役員の任命に関して同職に就く者たちが、職責について全責任を負う旨の宣誓書を提出するよう命令した。

この問題の審理は7月28日まで延期された。

高等裁判所は以前ツイッター社が苦情処理担当者の任命を遅らせていることに不快感を示していた。この日審理に先立ち特任主任法務官のチェータン・シャルマ氏は政府を代表して「IT規則は2月25日に通知され、仲介業者には規則を遵守するために3ヶ月の猶予が与えられていた。猶予期間は5月25日に期限切れとなっている」と述べていた

同氏は「今日は7月6日だ。42日間完全にコンプライアンス違反状態になっている。彼らがインドでビジネスをすることは大歓迎だ。しかし、このような態度はこの国のデジタル主権を鼻であしらうものだ」と主張した。

これに対して裁判官は「私はすでに彼らにルールを遵守するように言っている。裁判所は彼らに何の法的保護も与えていない。もし相手が公然と反抗的な態度をとるようであれば、政府が行動を起こすことは自由だ。私はすでに、働きたいのであればルールに従わなければならない、と彼らに明言してきた」と応じた。

これに先立ちツイッター社は8週間以内に苦情処理担当者を任命するよう努めるとデリー高裁に通知していた。

同国の新たなIT規則に対応するため、ツイッター社のインド法人はすでに暫定のチーフコンプライアンス・オフィサーを任命しており、他の2名の役員についても近日中に指名する予定だ、と同巨大ソーシャルメディアは裁判所への申立書に述べていた。

ツイッター社は3つのポジションすべてに求人募集を出している、と同社はいう。加えてカリフォルニア州サンフランシスコに本社を置くこの会社は、今インドに連絡事務所を立ち上げようとしている。

この裁判はツイッター社のプラットフォーム上に投稿された中傷的とされるツイートに抗議しようと考えたユーザーが同社を相手どって提起したものだ。この訴えはさらに同社が5月末に発効した新しいIT規則を遵守していない、と述べており、また一部の新役員の任命も要求している。

訴えはツイッター社が新しいIT規則で必須のものとされている苦情処理担当者を任命していないという点で新規則に違反している、としていた。

5月末に発効したインドの新しいIT規則は、ソーシャルメディア企業のコンテンツを規制し、投稿の迅速な削除やメッセージの発信者に関する詳細情報の共有といった法的要求に対して、それら企業により大きな説明責任を課すことを目的としている。

ここ数週間ニューデリーの連邦政府とツイッター社との間の対立が深まる中で、警察はツイッター社やその関係者を少なくとも5件の事件で調書作成した。その中には、数人が児童ポルノに関与したとされた件や、同社の人材募集ページに掲載されたインドの地図が物議を醸した件も含まれている。