少数企業による「インターネットの帝国主義」形成の試みはどのようなものであれ受け入れられない。ラヴィ・シャンカール・プラサド大臣（#35）

ニューデリー：連邦通信・情報技術大臣のラヴィ・シャンカール・プラサド氏は木曜、ラージヤ・サバー（連邦議会・上院）で、少数の企業が「インターネットの帝国主義」を作ろうとする試みは許容されない、と述べた。

ツイッター・アカウントの使用停止措置に関するクェスチョン・アワーで回答に立ったプラサド大臣は、政府は反対意見の表明については歓迎するが、ソーシャルメディアの誤用や乱用を許すことはできない、と述べた。

『toolkit』文書事件で逮捕された気候変動活動家のディシャ・ラヴィ氏の一件をとりあげて質問したG．C．チャンドラシェーカル議員（コングレス）に返答する形で、プラサド氏は、インドには、のべ約14億人のソーシャルメディア・ユーザーがいることを誇りに思っている、と述べた。LinkedIn、WhatsApp、Twitter、Facebookは、インドでは無料でビジネスを展開できる。彼らは一般のインド民衆に力を与えた。

政府は反対意見を歓迎する。問題は、ソーシャル・メディアの利用にではなく、ソーシャル・メディアの乱用や誤用にある。

インターネットは人間頭脳が創り出した強力な発明品だが、一部の人間の独占物になってはならない。少数の企業によるインターネットの帝国主義形成の試みは、どのようなものであれ受け入れられない、という立場を我々はとっている」と大臣は述べた。

プラサド氏は、ラヴィ氏のケースは現在、司法の場で審理されているところだが、インドを国際的に「中傷」するために「ソーシャルメディアを悪用」することが許されるのかどうか、立法府は審議すべきだろう、と述べた。

補足質問に答えて、ヌードやフェイク写真を公開することで、女性の尊厳が損なわれるようなケースにも言及した。

このような場合、36時間以内にコンテンツを削除するようガイドラインに明記されている、と大臣は説明した。

「ガイドラインは非常に明快で、インドの統一や安全、公共の秩序、そして最も重要なこととして、女性の尊厳に関わるようなもの。そうした場合に限り、36時間以内にコンテンツを削除しなければならないとしている。」 

コンテンツ制作に関しては、プラサド氏は「我々は干渉したくない。何を言うべきかを決めるのは、ソーシャル・メディアのユーザーの仕事だ」と語った。 

また、大臣の所管する部署では選挙管理委員会と緊密に連携をとっている、とものべている。

「選挙管理委員会は、（有権者に）影響を与えることを目的としたフェイクニュース、フェイク・メディアを根絶するため、特任小部会を設置した」と述べ、既に英国のデータ分析会社ケンブリッジ・アナリティカが禁止され、同社に対しては、CBI（中央捜査局）の調査が進んでいることを明らかにした。

インドの選挙プロセスの純全生を維持するために、政府は選挙管理委員会と緊密に連携して、フェイクニュースが選挙に影響を与えないようにしている、とプラサド氏はコメントした。

３月下旬から４月にかけて、タミル・ナードゥ州、アッサム州、ケーララ州、西ベンガル州およびプドゥチェリーの４つの州と１つの連邦直轄領で下院選挙の実施が予定されている。