ニューデリー:WhatsAppが推し進めている新しいプライバシーポリシーに断固たる態度で臨むため、中央政府は金曜日、デリー高等裁判所にその実施を差し止めるよう求めた。
このFacebook社が所有するメッセージング・プラットフォームのポリシーと利用規約は、5月15日から有効になる予定であるが、政府は裁判所がその法的有効性を判断するまで、サービス開始の停止を求めている。
政府は、新ポリシーはいくつかの点で2011年のIT規則に違反していると主張。加えて、最高裁のプライバシー判決を引用して、企業がデータを悪用するのを防ぐことを意図した「新データ保護法案」が、現在議会で審理中であると指摘した。
電子情報技術省(Ministry of Electronics and Information Technology)は、WhatsAppの新しいプライバシーポリシーに異議を唱える請願書に対応する形で宣誓供述書を提出した。
新しいポリシーでは、ユーザーはアプリの使用もしくは削除を選ぶことはできるが、自分のデータを他のFacebook社所有のアプリやサードパーティのアプリと共有しないことを選択することはできない。政府によると、WhatsAppは新ポリシーの下で収集される個人データの種類を明示しておらず、共有される情報を確認するオプションすら提供していないという。
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