ニューデリー:金曜日、商工大臣のピユシュ・ゴヤル氏は、このほど提案された貿易協定の検討には時間がかかるかもしれないが、インドは米国との貿易関係の拡大に向けて動いている、と語った。
また、中国のことを示唆しながら、近隣の「不透明な」経済圏からの投資提案については精査が必要だ、と述べた。
ゴヤル大臣はタイムズ・ネットワーク・インド経済会議の席上、「我々は、非貿易的障壁の撤廃および、より良い相互承認協定の締結を通じて、貿易関係を拡充することを検討している」と述べた。
ゴヤル大臣は木曜日、米国の新しい通商代表(USTR)キャサリン・タイ氏と初めての会談を持った。USTRは声明の中で、両国は、貿易関係の拡大、デジタル貿易、知財、農業、労働、気候、環境分野での協力を進める方法について話し合った、と発表した。
ゴヤル氏はまた、このほど実施された投資に関する査察は、昨今の国境での緊張状況とは無関係だとした上で、「国境を接する国からの投資の中には、軍の所有に係るものに対する案件もあった。従って、資金の出所を正確に把握することはインドの戦略的関心事項に含まれる。不透明な経済圏を相手にするときには、慎重であることがとても大事だ」、と述べた。
また、政府の政策により、国外投資家のインド市場に対する信頼度が高まり、FDI(外国直接投資)の流れが加速している。また、財とサービスを合わせた全体の輸出額は7 %程度減少し、貿易赤字は縮小するだろう、とも語っている。
食品・消費者問題も管轄するゴヤル氏は、農業法に関する抗議行動に関連して、パンジャーブ政府と左派の指導者たちを非難した。
「全国の農家は、この法律に満足している。彼らは成長、投資、収入増を見越している。これらの法律は農民から何かを奪うものではなく、農民に追加の選択肢を与えるものだ」と述べ、バーラト・バンド(全国ストライキ)の挙行が何度も失敗していることからもわかるように、この運動への支持はほとんどない、と語った。
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