ニューデリー：インド全土の道路上には、15年以上経過した自動車が4000万台以上が走り、グリーン税の徴収対象となっている。カルナータカ州が700万台余を数えて同集計のトップに立った。
道路交通省は、データの得られなかったアーンドラ・プラデーシュ、マディヤプラデーシュ、テランガーナ、ラクシャディープ諸島を除く、全国を対象に、古車両のデータをデジタル化した。
グリーン税を徴収する提案書がすでに各州に送られている。
データによると、20年以上を経過した2000万台余を含め、4000万台以上の車両が15年以上を経過したものであることが判明している。
同省によると、デジタル化された車両記録は、「アーンドラ・プラデーシュ、マディヤ・プラデーシュ、テランガーナ、ラクシャディープ諸島」を除外した、ヴァハン（車両）・データベース集計を元にしている。
ウッタル・プラデーシュ州が565.4万台で第2位。そのうち245.5万台は、20年以上前の車両である。
首都デリーは499.3万台の古く大気汚染の原因となる車両を有して第3位。そのうち351.1万台が20年以上前の車両である。
車両番号のデジタル化を通じて、ケーララ州が346.4万台、タミルナードゥ州が334.3万台で、これに続いていることが明らかになった。
パンジャーブでは253.8万台、西ベンガルでは226.9万台。
マハーラーシュトラ、オリッサ、グジャラート、ラジャスタン、ハリヤーナの各州には、175.8万～122.9万台のこうした車両がある。
ジャールカンド、ウッタラカーンド、チャッティスガル、ヒマーチャル・プラデーシュ、ポンディシェリ、アッサム、ビハール、ゴア、トリプラ、およびダドラ－ナガル・ハベリとダマンとディウの連邦直轄領では、10万～54.4万台となっている。
中央のデータによれば、残りの州にある古く大気汚染の原因となる車両の登録数は、それぞれ1万未満となっている。
政府は、環境保護と、大気汚染の抑制のため、すぐにでも古車にグリーン税を課す予定だ。
ハイブリッド専用車、電気自動車、CNG、エタノール、LPGなどの代替燃料で走行する車は免税される。同省によれば、グリーン税で徴収された収入は、大気汚染への取り組みに活用されることになる。
今年1月、道路運輸・ハイウェイ大臣のニティン・ガドカリ氏は、環境汚染の原因となっている古い車両に「グリーン税」を課す提案書に同意した。
提案書は、正式に通知される前に、協議のために各州に送られた。
グリーン税は現在、いくつかの州／連邦直管領において、異なる税率のものが課されている。
新制度では、8年以上経過した商用輸送車両は、適合証明書の更新時に、道路税の10～25％相当のグリーン税が課される可能性がある。
自家用車は、15年経過後の登録認証更新時にグリーン税が課せられる。市内バスなどの公共交通機関は、より低いグリーン税が課せられる。一方、汚染度の高い都市で登録されている車両には、より高い税率（道路税の50 %）のグリーン税が提案されている。
燃料（ガソリン／ディーゼル）や車種によっても、税率に違いが出る。
ハイブリッド専用車、電気自動車、CNG、エタノール、LPGなどの代替燃料使用車の他、トラクター、収穫機、耕うん機などの農業で使用される車両は免税される。
同省によれば、グリーン税から徴収された歳入は特別勘定に収められ、大気汚染への取り組みに使われるという。
各州は、排出量を監視するための最先端の施設を設置しなければならない。
ガドカリ大臣は、グリーン税のメリットとして、環境に悪影響を与える車両の使用を控え、汚染の少ない新しい車両に切り替える動機を与えることを挙げた。
政府は今月初め、古車の廃棄のために、新車の約5 %のリベートを購入者に提供することを規定する、車両廃棄ポリシーの詳細を発表した。
ガドカリ氏はそれについて、燃料効率を改善し、汚染を減らすのに役立つとして、「win-win」の政策だと話す。
2021-22年の連邦予算の中で発表された、自主的な車両廃棄方針は、個人用車両については20年経過後に適合試験の受験を規定しているが、商用車については15年満了時の受験を求めている。
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