★東京オリンピック、1万人までのファンが入場可能：組織委員会

東京：東京オリンピックのイベントでは、上限1万人のファンが入場できると主催者は月曜日に発表した。一方で、もし感染者が急増した場合には、競技は非公開になる可能性がある、とも警告している。

開会式を数週間後に控え、今回の決定で、パンデミックの影響で数ヶ月にわたって引き延ばされてきた、大会会場に観客が入場できるかどうかという憶測に、決着をつけた形だ。海外のファンについては、3月に禁止されていた。

主催者は声明で、「観客を集めるイベントに政府が課している制限を考慮し、オリンピックの観客数の上限は、会場収容人数の50%までとし、すべての会場で1万人を上限とする」と発表した。

パラリンピックの観客についての決定は、オリンピック開幕の1週間前である7月16日まで延期される。

また、ウイルス禍が再燃した場合には、決定を覆す可能性も残されている。

東京都の小池百合子知事は、「感染症の状況が大きく、また劇的に変化した場合、私たちの間でこの問題を再検討する必要がでてくるかもしれない。会場に観客を入れないという選択肢も検討することが必要な場面もあるかもしれない」と述べた。

政府の最高顧問を含む医学専門家委員会は、大会を非公開で開催することが保健の観点からすれば「理想だ」と述べている。

専門家たちは、多くのファンが集まることで、今だ住民へのワクチン接種を急いでいる段階の国で、新たな感染者急増の火に油を注ぐことになるのを危惧している。

今回の決定は、東京2020大会の主催者と日本政府、東京都、国際オリンピック委員会、国際パラリンピック委員会の関係者との5者協議の後に発表された。

ＩＯＣのトーマス・バッハ委員長は会議の前に、「日本の人々とすべての参加者を守ることを最優先する決定になることは絶対に間違いない」と述べていた。

報道によれば、東京2020大会では、今後チケット販売数を増やす計画はすでに破棄されている。今後は、既に入場券を購入した人たちの中から、実際にイベントに参加できる人を選ぶ抽選を行うことになるだろうとの見通しに対応することになる。。

大会が延期される前、主催者は日本国内で約445万枚のオリンピック・チケットと約100万枚のパラリンピック・チケットを販売していた。

12月に主催者は、国内で購入されたオリンピックのチケットの18%、パラリンピックのチケット21%について、返金すると発表した。

しかし、多くのイベントでは、それでもチケットの販売数が、入場可能な座席数を上回っている可能性がある。

日本では、他の国で見られるような厳しい外出禁止令が出ていないにもかかわらず、ウイルスの流行は比較的小規模に抑えられており、死亡者は14,500人弱となっている。

しかし、ワクチンの普及は他の多くの先進諸外国に比べて遅れており、ここ数日でようやくスピードアップしてきたところだ。現在、二度のワクチン接種を完了しているのは、人口の約6.5%ほどである。

また、主催者は、懐疑的な大衆の存在にも直面している。これまでの世論調査では、多くの日本国民が大会の再延期や中止を望んでいた。

最新の調査では、延期という選択肢がないのならば、という理由で、中止よりも開催を選択する方の数が多くなってきており、反対側に態度軟化の兆しが見られる。

月曜日に発表された調査によると、回答者の約3分の1が大会の開催を望んでおり、先月の14 %から増加している。とはいえ、大多数は未だ再延期や中止を望んでいる。

主催者側は、厳格なルールを通じて、選手と一般市民の安全を確保するとしている。またバッハ氏は月曜、オリンピック村に滞在する人々の80 %を「優に超える」人々がワクチンを接種すると述べた。

選手は一般市民との接触を禁じられ、マスクの着用や毎日のウイルス検査などのルールに違反すると大会から締め出される危険性がある。

土曜日、ウガンダのオリンピックチームが日本に到着した際、メンバーの一人から陽性反応が出たが、これは今後の不透明な先行きを占うものだ。

報道によれば、ウガンダ・チームは全員ワクチンを接種しており、日本に渡航する前に検査で陰性となってなければならないとされていたという。