今回の合意により、両国は保留中のビザを前述の日に同時に承認することになった。
TOIが5月25日付けで報じたように、インドは先月、パキスタンが後任者のビザを承認するのを待たずに、在イスラマバードの大使館から数名の職員を引き戻した。彼らは、任期を終えたにもかかわらず、非常に長い期間、イスラマバードに足止めされていた。
ビザその他のインド・パキスタン関係のすべての問題は、相互主義を原則として決定される。そのため、パキスタン側でも、同国の外交官やその他職員のビザを、インド政府が承認するのを待っている。インド側では、数名の外交官を含む30名近くのスタッフがビザの承認を待っていることが分かっている。
外国公館が円滑に機能するためには、アサインメント・ビザ(すなわち、外交官や外国政府関係者が自国政府を代表して職務を遂行するためのビザ)をタイムリーに発給することが欠かせない。とりわけインドとパキスタンの間では、昨年インドが対パキスタン関係を縮小すると決定した後、両国の公館職員がすでに半減してしまっていることを考慮すれば、そのような措置は不可欠だった。
以前にも、インドがジャンムー・カシミール地方の特別な地位の撤回を決定した後、パキスタンが高等弁務官を召還して、インドも返報で同様の措置を取らせたことがあった。
予定通り6月16日にビザの同時発給が行われれば、双方が通常の外交活動を行うことができるようになる。これは、重要かつ歓迎すべき進展だが、関係者が言うように、これを関係改善の兆しと見るのは早計だ。
表向きにはUAEの強い要請を受けて行われたとされる、両国関係の改善と、完全な外交関係を回復させようとする試みが報じられたものの、2月の停戦合意以降に行われた関係改善に向けた対話は、この2、3カ月で立ち消えになってしまっている。とはいえ、正式なビザが承認されれば、現状は維持される。
最近米国を訪問したS.ジャイシャンカール外相は、「パキスタン側が、インドとの関係を改善する必要があるという考えを持っていることは重く受け止めているが、インド側には『テロリズムを受け入れることはできないし、外交その他の国家運営の面で、どんな形であれテロリズムが正当化されることも受け入れられない』という『明確な考え』がある、と述べていた。
これに対しパキスタンは、「インドが『カシミールの人々を残虐に扱い、国連安全保障理事会の決議に従ってジャンムー・カシミール紛争を解決することを拒否している』ために、この地域の平和と安全が脅かされているのだ」、との主張で返している。
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