家族支援ポリシーは遺族を対象としており、死因を問わず、昨年4月に遡って実施する。死亡した従業員の家族には、契約に基づく通知期間分の支払いとともに、従業員のCTC(手当等を含んだ税込み総支給額)の5倍の額にあたる生命保険が提供される。
また、亡くなった従業員の子供たちの教育費を最大2人分までサポートする。子供1人あたりの年間支給額は12万ルピーとなっている。このサポートは、子供たちが22歳になるまで継続する。また同社は、家族の現行の医療費補助を肩代わりし、さらにその期間を60か月に延長する。
フリップカート社の最高人事責任者 クリシュナ・ラガヴァン氏は、次のように述べている。「パンデミック発生以降、従業員の声に耳を傾け、彼らの優先事項について深く理解したことから、貴重な洞察を得てきた。我々はこれらの学びを活かして、大まじめに、従業員をステージの中心に据えたポリシーを設計し、作成した」
無制限の医療保険の適用範囲は正社員のみ。治療費の額に関わらず、治療が必要となる健康関連の問題をすべてカバーする、とフリップカート社はTOIに語った。
この新保険ポリシーでは、メンタルヘルスに関わるあらゆる施術費用の補償、出産費用、ロボット手術を含む高度な術式、IVF(不妊)治療、ならびに非医療性支出および救急疾患に対する一時金支給も、保障範囲に含まれている。
同社はまた、流動性イベント中でのESOP(従業員ストックオプションプラン)の早期権利確定、ならびに将来の買戻しを可能とした。この措置により、専門の独立プランナーは、亡くなった従業員遺族の生活をサポートしやすくなるだろう。
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