住宅・都市問題省の報道発表によると、この会議には13の州と連邦直轄領が参加した。これらの住宅は、「受益者主導の建設」と「垂直的パートナーシップの活用による手頃な価格の実現」という、2つの条件を踏まえて建設されるものとされている。
また、「PMAY-U Awards 2021 - 100 Days
Challenge」が、住宅・都市問題省(MoHUA)のドゥルガ・シャンカル・ミシュラ局長によって発表された。
「この賞は、州、連邦直轄領、都市地方自治体、受益者を対象に、ミッションの成功に向けた優れた貢献とパフォーマンスを評価し、称えるとともに、健全な競争を生み出すために設けられている」と発表された。
これは、新型コロナのパンデミックの第2波の中で行われた最初のCSMC会議だった。会議で、ドゥルガ・シャンカル・ミシュラ氏は、「認可のリクエストは、どの州や連邦直轄領でも飽和状態にある。未使用の資金を活用し、規定の期間内にプロジェクトを完了させることが、現在の私たちの最重要課題だ。 」と語った。
また、各州や連邦直轄領からは、土地の問題、地形的な問題、都市をまたいでの移動、特定領域の人々の好みの変化、人命の損失など様々な問題を理由に、プロジェクトの見直しが提案された。
住宅・都市問題省はプレスリリースで以下のように述べる。「これにより、PMAY(U)で認可された住宅の総数は1124万戸となる。これまでに825万戸の建設が着工され、そのうち483.1万戸が完成/引渡しされた。本ミッションによる投資総額は7兆3500億ルピーで、中央からの支援額は1兆8100億ルピー。そのうち9,606億7千万ルピーの資金が供給済みとなっている。
MoHUAの局長はまた、参加州(連邦直轄領)の名前をあげながら、2021年1月にモディー首相によって礎石が置かれた6つのライトハウス・プロジェクト(LHP)を強調した。LHPは、アガルタラ、チェンナイ、ラクナウ、ランチー、ラージコート、インドールに建設されている。
「これらのLHPは、建設に関わるすべての関係部署を活性化するものだ。最先端の技術を可能な限り積極的に用い、規模を拡大していかなければならない」と同氏は述べている。
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