政府、輸入品の監視強化へ（#57）

ニューデリー：政府は、輸入をよりよく把握するための戦略を練っており、輸入監視システムを電気機械、機械・器具、一部の金属、化学品、プラスチックに拡大することを検討している。

これらの分野では現状、貨物の多くが統計に表れない、いわゆる水面下で出荷されているが、今度の見直しでは、それらを国内工業の製造能力や稼働率と関連付けることを意図している。このデータは、急激な変化が確認された際に、貿易の改善策を講じる上で非常に重要であると見られている。

すべての製品カテゴリーには、既存の分類にうまく収まらない「その他」というグループが存在している。商務局の分析によると、10分野の輸入貨物の80 %近くが、「その他」のカテゴリーで輸入されており、その取引総額は1,280億ドルにのぼり、インド向け貨物出荷額の3分の1を占めていた。

２０２０年1月から２０２１年1月の間では、インドの輸入品総量のうち55 %が「その他」のグループに属していることが分かった。この期間に、金属スクラップの97 %が「その他」のルートで流入していたという。同様に、輸入された自動車部品の60 %がこのセグメントに入っていた。そのため政府はどのような自動車部品が入ってきているかの情報をほとんどもっていない。

こうした事態に対処するため、政府は、監視の強化に向けて、HSNコード（国際統一商品分類コード）を発行してこれらの商品を分類するなど、多角的な手を打つ戦略を立てている。これとは別に、鉄鋼製品ではすでに、輸入モニタリングシステムが導入されており、輸入者がオンラインで事前情報を提出し、登録料を支払うようになっている。また、鉱物資源省も、一部の非鉄金属について、同様の仕組みを推奨している。

情報筋によれば、通商産業大臣のピユシュ・ゴヤルはこの問題について様々な省庁と詳細な議論を行っており、今後数日間でシステムが強化される予定だ、という。商務局の資料によると、「その他」のカテゴリーでは、韓国が最大の輸入先となっている。