「成人がどうして宗教を選べないことがあろうか？」最高裁、改宗に関するＰＩＬを却下（#58）

ニューデリー：最高裁が、宗教改宗の停止を求めるPILに反対。法廷は、「国民には宗教を選択する自由があり、加えてまた、憲法は宗教を布教する権利を認めている」と申立人に釘を刺した上で、この申立てを「宣伝目的の訴訟」(Publicity Interest Litigation)と呼んで却下した。

「これはいったい何を申し立てる嘆願書なのか？ 18歳以上の成人が宗教を選べないことがどうしてあるというのか？憲法に『布教』という言葉が使われているのはなぜだと思うのか？あなた方には重い代償を払ってもらわなければならない」。R F ナリマン、B R ガヴァイ、フリシーケーシュ・ロイの3人最高裁判事は、申立人であるBJPのアシュヴィニ・ウパディヤイ氏の弁護を担当する上級弁護人ゴーパール・シャンカラナラヤナン氏に、このように言い渡した。

嘆願書の命運を感じとったシャンカラヤナン弁護人は、法廷に対し、申立人が本件について政府と司法委員会に陳述することを許可するよう願い出た。裁判官席はその権利を認めず、「これは宣伝目的（パブリシティ・インタレスト）の訴訟であり、非常に有害だ」と断じた。

「原告弁護団は、本法廷の許可を得て、訴訟を取り下げる。この訴訟は取り下げられたものとして却下される」と、法廷は命令の中で述べている。

申立人のウパディヤイ氏はまた、「宗教の乱用」を防止するための「宗教改宗法」制定に向けた委員会の任命が可能であることを確認する指示を最高裁に出すよう求めていた。

嘆願書には、「“飴と鞭”でも、“鉤棒や杖”でもなんでもいいが、そうしたことによる改宗は、憲法第14条、第21条、第25条に違反するだけでなく、憲法の基本構造の不可欠な部分である世俗主義の原則にも反している。申立人は、中央政府と州が、第51 A条に基づく義務であるにもかかわらず、黒魔術、迷信、および欺瞞的な改宗の脅威を制御できなかったことに失望している」と記載されていた。