月曜日に全国中央選挙管理委員会議長スシル・チャンドラ氏が招集したビデオ会議で、同議長は、管理委員会の特別オブザーバー、一般オブザーバー、西ベンガル州選挙管理委員会議長、地区選挙管理委員に対して、この先2段階を残すのみとなった選挙投票を前に、地域会合や選挙集会を注意深く監視するよう指示した。最新のガイドラインでは、政治指導者や候補者には、自ら率先して手本を示すとともに、集会開始時に、会場の支援者全員に、フェイスマスクの着用、消毒液の使用、ソーシャル・ディスタンスの維持、集会管理の指示に従うことなどを促すように求めている。
規則では、集会を主催する政党や候補者は、参加者にマスクや消毒液などを提供し、その費用を各陣営の支出限度額の中から計上しなければならない。
「中央委員会は、4月16日付の政党代表宛て書簡に規定されたコロナ対策の安全基準に違反していることが明らかになった場合、各委員会は、地区の選挙責任者や選挙管理官に集会を中止させるよう通達した。このような禁止措置は、選挙管理委員会のガイドラインを軽視する者への抑止力となるだろう」とある役員はTOIに語っている。
一方、選挙管理委員会のある関係者は、1951年の国民代表法(Representation of the People Act, 1951)が最低14日間の選挙運動期間を定めていることから、集会や物理的な選挙運動を一方的に全面禁止することは実行可能な選択肢ではない、と述べた。
「有権者に働きかけるために投票活動やキャンペーンを行うことは、すべての政党に与えられた民主的な権利だ。政党や候補者は、自らのキャンペーンの範囲や期間を自由に決めることができるが、現在では自主規制をかけているように見受けられる。このような自主規制は非常に好ましい。いずれにしても、キャンペーン期間は残すところ6日間だ。4月23日の夕方以降は、選挙活動は4つの地区に限られるだろう」と同氏は語った。
選挙管理委員会は4月16日、夜間の選挙運動を禁止。残りの選挙運動期間中、午後7時から午前10時までの集会、公聴会、“街角集会”(nukkad sabha)を禁止した。ある役員は、物理的なキャンペーンをバーチャルなキャンペーンに置き換えただけでは、政党や候補者が設置したスクリーンに映し出されるバーチャルな集会を見るために群衆が集まるので、あまり意味がない、と指摘した。
また、政治的集会に対する選挙管理委員会の規制は、コロナ下の大衆集会に関する現行の国のルールの枠内のものでなければならない。
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